鳥取市議会 2020-06-01
令和２年 ６月定例会（第６号） 本文
2020年06月19日：令和２年 ６月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
西村紳一郎議員。
〔
西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 おはようございます。会派新生、
西村紳一郎です。早速、通告に従い質問いたします。
食料・農業・
農村基本計画に関連して質問いたします。
食料・農業・
農村基本計画は本年３月に策定され、我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐためにをサブタイトルとして、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、
食料自給率の向上と
食料安全保障の確立を基本的な方針として、施策への展開が始まっています。このたびの質問項目は、講ずべき施策の１つ、食料の安定供給の確保の中の消費者と食・農とのつながりの深化にスポットを当ててお尋ねいたします。
まず、「消費者や
食品関連事業者に積極的に国産農産物を選択してもらえるよう、
農林漁業体験、農泊、都市農業、地産地消などの取組間の連携強化により消費者と農業者・
食品関連事業者との交流を進め、消費者が日本の食や農を知り、触れる機会の拡大を図る。また、食生活の多様化や世代の特性等も踏まえながら食育を推進する」とされています。本市の食育の推進の状況についてお尋ねいたします。
次に、
米消費拡大に関連してお尋ねいたします。
水田の田植も終わり、若苗が活着し、濃い緑へと葉色を変え、ぐんぐんと成長・生育しています。瑞穂の国、水田にはやはり水稲が一番似合うと感じているのは私だけでしょうか。鳥取県産
オリジナル水稲品種星空舞の生産・販売拡大への取組についてお尋ねいたします。
なお、訂正をお願いしたいと思います。通告書では星空米、米と書いてありますが、正しいのは、マイは獅子舞の舞でございますので、御訂正をお願いいたします。
農業試験所では1986年から
コシヒカリの弱点克服に着手し、倒伏しにくい、いもち病に強い性質を付与する目的で育種を続け、着手から32年後の2018年に星空舞が誕生いたしました。
コシヒカリより成熟期が１週間遅く、高温でも玄米が白濁しにくいことで、玄米品質は優れ、倒伏にやや強く、いもち病にかかりにくい特性を持っています。星空舞は、炊飯米の外観において白度、いわゆる白い度合いと光沢が強く、粘りが強いながらも一粒一粒の粒感のある感触が特徴で、
コシヒカリとは異なる食味特性を持っています。平成30年に鳥取県奨励品種に採用され、今後、鳥取県の顔になる良質・良食味品種として各方面から多くの期待が寄せられています。本市管内を含む
ＪＡ鳥取いなば管内の星空舞の令和２年度の作付の目標面積が300ヘクタールと設定されています。前年作付実績の約３倍の面積ということであります。目標面積300ヘクタールはクリアできたということで聞いております。本市管内の星空舞の生産拡大及び販売拡大への取組に対する市長の御所見についてお尋ねいたします。
次に、猿の駆除、
被害防止対策についてお尋ねいたします。
本市の南部地域の山間地域、中山間地域において猿の農産物被害が頻発しております。
ニホンザルは学習能力が極めて高い動物で、どんなときにどのような対策をしたら農産物が守れるか、人間と猿との知恵比べであります。先日、私は偶然にも
猿被害発生現場に居合わせました。被害作物はタマネギ、バレイショで、お昼になり、畑から農家が自宅に帰るのを山の上の木の上から見ており、山より親猿と子猿３匹が下りてきて、ネットで張っている防護柵を破り、タマネギを食い荒らし、まだ芋がついていないバレイショを引き抜き、大きな被害を与えていました。農家が栽培意欲をなくする出来事であります。地元では準備していた
ロケット花火で猿を山に退散させていました。あわせて、猿の出没に対する注意喚起と電気柵での対策及び
ロケット花火での追い払いをみんなで実施するよう申合せをされていました。多くの
野菜生産農家からこのような苦情を多数聞いております。このたびのような出来事はその集落でも過去にも複数回あったと報告を受けました。
ニホンザルは雌とその子を中心に構成され、十数頭規模の群れで活動するとされております。雄は成熟すると群れから離れ、別の群れに入ったり、離れ猿として生活するとされています。交尾は年１回で秋に、出産期は春です。栄養状態がよいと毎年出産します。条件がよければ寿命は約28歳程度までということでございます。活動時間は日の出から日没まで、明るい時間だけであります。夜間は行動しません。また、食性は雑食性で、栄養価や消化率が高く効率的に食べられる食物を好んで食べます。おいしい農産物の味を覚えていくために、
被害対象作物が広がっていきます。
このように、おいしい食物を食べ、繁殖して個体数が増えていく
ニホンザルの生態系を考えれば、捕獲駆除しか私には考えられません。捕獲駆除して個体数を減らすことが農作物への被害軽減策と考えます。
ニホンザルは
鳥獣保護管理法では狩猟鳥獣に指定されておらず、狩猟期間においても捕獲できない鳥獣であります。多くの被害が発生している状況では、積極的に捕獲する方法しか効果的な対策はないと考えるわけであります。
ニホンザルの捕獲はどのような手続が必要で、また、どのような方法で行われているのか、現状についてお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えいたします。
まず、食料・農業・
農村基本計画に関連してお尋ねをいただきました。
本市の食育の推進状況についてということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本市では従来から、食育を食と農業の課題解決につながる重要施策として捉えてまいりました。平成28年度には、
食育基本法に基づきまして第２次鳥取市
食育推進計画・食
育事業実施計画を策定いたしまして、食生活が多様化する中での健全な食生活の推進、学校・保育園等の給食食材への
地元農産物の積極的な活用、地元農業や食文化への理解に向けた取組など、様々な体験を通した食育を行ってきております。また、第２期鳥取市
農業振興プランにおきましても食農教育の推進を掲げておりまして、小学校での
米作り体験など米の消費拡大の意識向上に取り組んでおるところでございます。今後も、地域や学校、ＪＡ、生産者等と連携しながら、引き続き幅広い世代に対する食育を推進してまいりたいと考えております。
次に、星空舞の生産拡大、販売拡大への取組に対する所見ということでお尋ねをいただきました。
鳥取県が開発した
オリジナル品種星空舞は、先ほど議員からも御紹介をいただきましたように、夏の高温、いもちなどの病気に強く、倒れにくいといった性質を持っておりまして、加えて食味が大変優れている米でありまして、今後鳥取県を代表するブランド米として大いに期待されているところであります。また、星空舞の収穫期は
コシヒカリときぬむすめの中間でありまして、農作業の分散ができることも魅力の１つとなっておりまして、作付面積につきましては、昨年度が83ヘクタールであったものが本年度は315ヘクタールまで広がっておりまして、さらに拡大していくことで農家の所得の増加や耕作放棄地の減少にもつながることにもなると考えております。本市といたしましても、県、ＪＡ等と連携しながら、販路拡大、またブランド化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
ニホンザルの農作物被害が頻発しているということで、
ニホンザルの捕獲にはどのような手続が必要で、また、どのような方法で行われているのか、現状についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、現状等を
農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
まず、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によりまして、鳥獣の捕獲は原則禁止されているところでございます。ただし、
ニホンザルをはじめといたしまして、農作物等の被害を防止するために行う有害捕獲の場合につきましては、
都道府県知事、現在は鳥取市に事務移譲がされておりますので、鳥取市長の許可を受けることで捕獲は可能とされております。
ニホンザルの捕獲許可の申請につきましては、イノシシや鹿の場合と同様に、狩猟免許を有する方、ＪＡや森林組合などの法人に加えまして、被害を受けておられる農業者等でも申請することが可能となっております。市におきましては、申請を受けまして、鳥取県が定めております
鳥獣保護管理計画の許可基準により審査を行って、適切な申請の場合には許可しているという状況でございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。それでは、引き続き質問を続けます。
日本型食生活の展開についてお尋ねいたします。
2013年に、和食文化は
ユネスコ無形文化遺産に登録されました。このことを契機に、海外においても和食人気が向上し、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大につながっております。
コロナウイルス感染症対策では、ワクチンも治療薬もない中で、食べるもので、口から食べて食生活で自らが免疫力を高めることも私は大変重要だと考えるわけであります。そのためには、食生活の多様性や世代の特性等を踏まえながら、
栄養バランスに優れた
日本型食生活を、食生活・食習慣の変化に対応しながら市民に広く展開していくことが求められると感じますが、御所見をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
栄養のバランスの取れた和食、いわゆる
日本型食生活を通して生涯にわたり健康的な身体をつくっていくことは、非常に重要なことであると考えております。本市では
日本型食生活の推進に当たりまして、第２次鳥取市
食育推進計画・食
育事業実施計画に、伝統的な食文化を継承すること、これを基本方針に位置づけておりまして取組を推進しているところでございます。この計画では、目標として、御飯とみそ汁を自分で作れる子供を増やす、地元の旬の食材を知る人を増やす、家庭や地域で伝わる行事食や伝統食を知る人を増やす、この３つの目標を掲げまして、地元の食材をおいしく食べるための知恵や工夫を習得することができるよう、地域の
食育推進員の皆さんを中心に、地域の伝統行事に関連した郷土料理や行事食など、食文化の普及を行いますとともに、米を主食とした
栄養バランスの取れた
日本型食生活の実践と周知を行っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 食生活・食習慣の変化ということで、先日の
日本農業新聞の記事を紹介させていただきます。
日本農業新聞では、
新型コロナウイルスの影響による都市住民の食生活や農業への意識変化を調べるため、首都圏の主要駅、渋谷・新宿・池袋・秋葉原で５月中旬から６月上旬に街頭調査をしております。その中で、料理に関することで、家で料理する回数の変化を尋ねたところが、62％が増えたということでありますし、食生活の変化を聞いたところ、野菜を多く取るなど
栄養バランスに気をつけるようになった、34％ということであります。また、
自由街頭調査では、コロナ禍を契機に
食料自給率や輸出依存のリスクへの関心が高まったと回答した人が複数あったということであります。このように、やはり食生活が大事だということがうかがえるわけでございます。しっかりと取組をしていただきたいなと考えるわけであります。
次に、和食文化の保護・継承についてお尋ねいたします。
基本計画の中で、次世代への和食文化の継承のため、和食の
献立開発支援等を通じた学校給食や家庭における和食提供の機会の拡大、栄養士・保育士等を対象とした研修等による
和食継承活動を行う中核的な人材の育成、子供や忙しい子育て世代が手軽に和食に接する機会を拡大するための簡便な和食商品の開発・情報発信等、官民協働の取組を推進する旨明記されていますが、本市の和食文化の保護・継承に対する取組についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
和食文化の保護・継承に対する取組でございますが、本市では地域の旬の食材を利用した伝統料理の普及・伝承を推進しているところでございます。具体的には、
育児サークルで幼児とその保護者を対象に、米と魚、地域で取れた野菜を中心に調理を行う食育教室や、地域の
食育推進員の皆さんによる小学生を対象とした米を主食とした調理実習、公民館での世代間交流も併せ、地域の伝統的な行事食や米のとぎ方、だしの取り方などを伝える和食作りの教室などを実施しているところでございます。加えまして、昨年度は、和食文化の継承活動の中心となります、東部圏域の食育に関する教育関係者や
地域活動団体の方を対象に、子どもの和食卓文化を感じる心を耕すために、これをテーマに研修会も開催したところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 それでは、引き続き質問いたします。本市の地産地消の推進についてお尋ねいたします。
身土不二という言葉がございます。人間の体と土地は切り離せない関係にあるということで、その土地でその季節に取れたものを食べるのが健康によいという考え方を意味しています。まさに本市で生産された安心・安全な農産物を本市の多くの市民に食べていただくことで市民の健康に寄与できることと考えます。あわせて、本市内での農業分野における経済の好循環も期待されます。本市の地産地消への取組の状況についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
本市の地産地消の取組に当たっては、鳥取市地産地消行動指針を定め、
農林水産団体、
消費者団体、商工団体、行政等で連携して取り組んでいるところです。平成30年度からスタートしております第６期鳥取市地産地消行動指針の昨年度の主な実績について申し上げますと、
学校給食食材の地元産使用率、これが目標値76％に対して67％、地産地消の店の認定、これが目標の89件に対しまして88件、地産地消フェアの
参加人数、これが目標の2,500人に対して2,200人などとなっております。まだ目標に達していない部分もありますが、引き続き関係機関との連携の下に地産地消の推進に取り組んでまいります。
以上です。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかり取組をしてほしいと思います。
先日、
野菜生産農家の方にお話を聞きました。地元産の農産物の価格は安定しているが、県外資本の
スーパーマーケットにおいては、
コロナウイルスの影響が考えられるが、県外産の農産物が、通年より量も多く、安く入荷しているということであります。考えますのに、多少高くても地元産を御購入いただけたらというふうに思うわけであります。地産地消の取組は恒常的に地道に継続して取組を強化してほしいと感じておるところでございます。
次に、米の
消費拡大対策の現状についてお尋ねいたします。
ＪＡ鳥取いなばは、第７次
地域農業振興計画の最初に
農業生産基盤の強化を掲げ、米の販売戦略を反映した
生産数量目標を示し、行政、ＪＡ、農業団体が会員として参画する
農業再生協議会より、需要に応じた主食用米の生産数量を農家に示します。ＪＡは、農家が安定して米作りができるよう、生産された米の全量集荷に努め、
ＪＡ系統販売と
米卸業者等への積極的な売り込みを目指した直接販売とバランスを取りながら、直売米比率を数量ベースで70％以上に設定しています。本市の水田農業は米主体であります。このような生産・販売状況の中で、米の消費量は減少傾向にあります。本市の米の消費拡大の現況についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
本市におきましては、子供たちに米の大切さや米食のよさなどを知っていただくため、米作り等の農業体験を行います、わくわくとっとり
農業体験促進事業に取り組んでおります。本年度につきましては、市内22の小学校・
義務教育学校で実施される予定でございます。あわせまして、学校給食に、お米を含めまして
地元農産物を多く取り入れて、地域の農産物や食文化に関心を持ってもらうなどの取組も行っているところでございます。このほか、米を活用した加工品の商品化を目指します
農業生産者の方と、県外の
スーパーマーケットや外食分野のバイヤーとのマッチングを図ります商談会の開催でありますとか、商品作りをアドバイスするなど、魅力的な商品開発や販路拡大に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 重複するかもわかりませんけれども、今後の本市の
米消費拡大への新たな取組についてお尋ねしたいと思います。
農林水産省は、国民の消費動向を把握し、米の
消費拡大策や産地の生産方針に役立てるために、初めて
インターネット調査を行っております。３月に実施され、3,231人から回答を得ています。５年前と比べた米の消費量は、変わらないが59％と最も多い結果であります。一方、減ったが28％、増えたが14％で、消費減の傾向が強い状況であります。ところが、20代、30代の女性に御飯への回帰の兆しが見られ、消費量が増えたと回答した割合が他の年齢層より高く、味や健康によいとのイメージが理由に上がっていました。あわせて、性別、年代別でも、今よりも食べたいとの回答割合が多いのが男女とも20代で、若い世代が今後の米消費を支える鍵となる調査結果であります。このような状況の中、学校給食でのさらなる消費拡大の取組と、本市の若者へのＰＲを含む今後の
米消費拡大への取組についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今後の米の
消費拡大対策は、現代人の食の安心・安全や健康志向を踏まえた和食文化を再認識することをベースとした食農教育やＰＲが重要であると考えております。また、若者世代に受け入れられる手軽な米料理の普及のための冷凍・レトルト食品の開発や、スマート農業を取り入れた生産性の向上、多様な市場ニーズに対応した付加価値の高い米作り、さらには海外への輸出等に取り組む法人等を育成していくことなども、今後の
米消費拡大のポイントになると考えております。引き続き、学校関係者、生産者、ＪＡ、地域商社等の関係機関と連携いたしまして、米の消費拡大に関する新たなアイデアを幅広く模索・検討しながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 米の消費拡大にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、猿の捕獲奨励金の新設についてお尋ねいたします。
捕獲駆除に取り組めば、地区の猟友会の協力なくして駆除対策はできません。農家の気持ちを推察して協力いただける猟友会員はおられますが、やはり捕獲意欲の醸成には奨励金が必要と考えます。荻野議員の質問にもありましたが、改めて、本市の
ニホンザルの捕獲奨励金の新設についての考え方をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
猿の
被害防止対策の１つとして捕獲も必要であると考えております。捕獲に協力いただきます狩猟者の方への捕獲奨励金につきましても、現在、検討を進めているところでございまして、捕獲にかかる経費や、また他の自治体の状況なども参考にしながら、適切な額を設定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかり検討していただきまして、新設をお願いしたいと思います。
今後の猿
被害防止対策への取組についてお尋ねします。
他県においては、
ニホンザルの生息数が増大し、農産物被害はもとより、人身被害であったりとか生活被害が発生し、その被害防止のために、
鳥獣保護管理法に基づく
ニホンザル保護管理計画を定めているところがあります。本県でも
ニホンザルの被害防止のため適切な管理計画を定めるべきと私は考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
保護管理計画は、その生息数が著しく増加し、またその生息地の範囲が拡大している鳥獣について、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、被害を効果的に減少させることを目的に、必要に応じて都道府県が定めることができる計画とされております。現在、鳥取県では、ニホンジカ、イノシシについてこの鳥獣管理計画が策定されているところであります。現在、
ニホンザルによる被害が拡大している状況にありますので、県に対しまして、
ニホンザルの適切な保護管理に関する計画の策定について、働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 切に働きかけを強めていただきたいなと思います。
次に、猿の捕獲対策等への広域対応の推進についてお尋ねします。
本市として捕獲の取組を強化することも大変重要でありますが、
ニホンザルの行動範囲を考えると、大変行動範囲が広いと聞いております。麒麟のまち圏域の中で同様の被害がどこでも起こり得る可能性が考えられます。因幡・但馬麒麟のまち圏域での共通課題として、圏域の自治体が連携して捕獲計画、捕獲技術の共有等を進めることが必要と考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御承知のように、野生鳥獣は行政区域を越えて広範囲に活動するために、一部の地域で追い払いや捕獲を行うことにより、他地域に被害が広がっていくといったことも懸念されるところであります。関係自治体が広域的に連携して
被害防止対策に取り組むことは非常に重要なことであると考えております。これまでもイノシシ、鹿の
被害防止対策を中心に、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の取組として鳥獣被害対策連絡調整会議を組織いたしまして、情報共有などを行ってきたところでありますが、今後、猿による
被害防止対策につきましても、連携して効果的な取組ができないか、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 効果的な捕獲を検討いただくということであります。
鳥獣
被害防止対策関連予算の規模拡大についてお尋ねしたいと思います。
このたびの質問は
ニホンザルに特化した通告でありましたが、我々の近くでもイノシシ、鹿の被害はまだまだ多くあるわけでありまして、このたびの本議会の一般質問では３名の有害鳥獣被害に関する質問がありました。農業にとって有害鳥獣対策は共通した大きな課題であります。捕獲奨励金をはじめとした
ニホンザルの対策経費の新設のほか、イノシシ、鹿などの捕獲経費を含めて十分な対策経費の予算措置をしていただきたいと考えるわけであります。農家が安心して農産物の生産に営めるよう要望するところであります。今後の有害鳥獣対策の予算措置の規模拡大に対する考え方について、市長の御所見をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
農業におきましての大きな課題であります有害鳥獣対策は、農業・農村の維持・発展にとって重要なことであると考えております。これまでの捕獲や柵の設置等の対策に加えまして、新たな狩猟者の育成・確保、ＩＣＴ技術を活用した捕獲や生息実態調査、猿用の電気柵の設置、またジビエの推進等に必要な予算の確保を国・県に要望いたしますとともに、本市といたしましても予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかりと予算の確保に努めていただきたいと思います。
去る者は追わずというようなことはありますが、猿をしっかり追っていただいて、猿知恵に勝る対策を講じていただきたいと思います。というのも、これからおいしい食べ物、トマト、メロン、スイカ、スイートコーン、そして、これが出荷・販売時期となるわけであります。彼らはおいしいものを知っておりますし、これからまた秋になれば、梨、柿等の被害が想定されるわけであります。迅速・的確な猿対策を要望しまして、私の質問を終わります。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
〔加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員 会派新生の加藤茂樹でございます。
まず初めに、ＣＯＶＩＤ－19、
新型コロナウイルスに感染しお亡くなりになられました方々に対し謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。そして、感染が判明し、回復に向け療養中の皆様方の一日も早い回復・復帰をお祈り申し上げます。また、医療従事者の方々に対し敬意を表す次第でございます。最後に、一日も早く終息宣言が出されますよう願っております。
100年に１度あるかないかの国難とあって、先週金曜日６月12日には国において、
新型コロナウイルスの感染拡大対策に対応するため、2020年度第２次補正予算が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立いたしました。過去最大規模の予算で、総額で31兆9,114億円でございます。第１次補正予算に比べ第２次補正予算においては、地方創生臨時交付金に第１次の１兆円から今回の第２次では２兆円へと倍増されました。本市におきましても、来月、補正予算が行われることと思いますが、今までの取組に関し議論し、反省点等を改め、市民の皆様方お一人お一人が幸せに、安心・安全に生活し暮らせることができるような施策が提案されることと信じております。
それでは、通告いたしております４件の質問に入ります。
まず初めに、小・中学生に対する通学バス補助金についてでございます。
市内小学校・中学校・
義務教育学校へ遠距離や通学上の地勢的危険等の要因によりバスで通学する児童・生徒の保護者に対して、遠距離通学費補助金の制度がございますが、その制度の概要と過去３年間の実績を伺います。
次に、特別定額給付金10万円についてでございます。
この施策は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月20日閣議決定）において「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、「このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」との目的の国の事業でございます。
そこで、本市においての特別定額給付金の現在までの申請状況と支給状況はどのようになっているのか、伺います。
次に、鳥取市プレミアム付飲食券についてでございます。
飲食店緊急応援キャンペーン事業とし、第１弾として１冊5,000円の飲食券を3,000円で購入し、経営に困っておられる飲食店がそれぞれで申請され、限定された飲食店に限って使用できる事業で、６月１日月曜日より、第１弾として8,000冊販売されました。販売場所は５か所でございます。まず、メインのまちパル鳥取、末広温泉町、2,600冊、11時30分前後完売。次に、鳥取商工会議所、本町、2,000冊、10時30分前後完売。ほか３商工会でございますが、鳥取南商工会、河原町長瀬、1,000冊、12時30分前後完売。鳥取東商工会、国府町宮下、1,400冊、13時30分過ぎ完売。鳥取西商工会、気高町勝見、1,000冊、13時30分過ぎ完売とのことでございました。数時間で8,000冊完売でございます。買って飲食店を応援し助けたいと思われた市民の方々お一人お一人が買えていないのが現状でございます。
そこで、本市におきましては、令和２年５月末日現在ではございますが、人口18万6,216人、世帯数８万622世帯でございますが、第１弾の販売冊数8,000冊と決められた根拠について伺います。
最後に、防災ラジオについてでございます。
４月１日に防災ラジオの販売が開始されました。しかしながら、これもまた初回入荷分の500台が即日完売いたしました。某新聞におきましては、販売初日に500台即完売、鳥取市防災ラジオ好調との見出しで記載されました。私から申せば、人口、世帯数から見ても、販売数が少ないだけの問題と考えております。したがいまして、生産増に向け御尽力いただけますよう、まずもってお願い申し上げます。
そこで、４月１日より防災ラジオが500台という限られた数で第１次が販売されましたが、市民の方々から購入できないとの声をお聞きいたしますが、市民の皆様方からどのような苦情や問合せがあり、それに対してどのように対応を行っているのか、伺います。
登壇での質問は以上です。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の加藤議員の御質問にお答えいたします。私のほうには、３点についてお尋ねをいただきました。
まず、特別定額給付金についてお尋ねをいただきました。現在までの申請状況と支給状況、本市の状況はどのようになっているのかといったお尋ねであります。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、プレミアム付飲食券について、第１弾販売冊数8,000冊と決めた根拠についてということでお尋ねをいただきました。
鳥取市プレミアム付飲食券は、４月、５月の営業自粛により大変大きな打撃を受けておられます飲食店の経営を支えるために、緊急措置として実施させていただいたものでありまして、第１弾につきましては７月までの短期間の売上げを回復させることを想定いたしたものでございます。当初は小規模なものを考えていたところでありますが、その後、規模を拡大いたしまして冊数を8,000冊とさせていただいたところでございます。
次に、防災ラジオについてのお尋ねでございます。当初入荷の500台が即完売して、市民の方々から購入ができないといった声を聞くが、市民の皆さんからどのような苦情や問合せがあって、どのように対応したのかといったお尋ねをいただきました。
本市が４月１日より販売開始をさせていただきました防災ラジオは、当初見込みを大きく上回る販売状況によりまして、４月入荷の500台は完売となっております。各販売店に問合せが相次ぎまして、販売開始前に予約を受け付けた店舗も生じるなどしたために一部で混乱が生じ、売り切れで買えなかったといった御意見や、どうしたら入手できるのか、いつになったら購入できるのか、こういったお問合せをいただいたところでございます。
販売店と調整いたしました結果、次回入荷となります６月以降の購入のお問合せにつきましては、販売店での予約による販売を案内させていただきますとともに、本市の公式ウェブサイトに販売状況のお知らせを掲載しているところでございます。また、購入を希望されておられます市民の方に早急にお渡しができるように、本議会に今年度販売台数を6,000台追加する補正予算を上程させていただいておるところでございます。今後も、予約状況の把握に努め、迅速で円滑な販売に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 私からは、特別定額給付金の申請及び支給の状況についてお答えいたします。
昨日６月18日現在で７万3,036件の申請書が到着しております。全８万659世帯に対して91％の方が申請済みでございます。本日６月19日の振込予定を含めますと、３万9,853世帯、97億9,610万円の振込が完了いたしまして、約半分の世帯への支給が完了いたします。
以上です。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私からは、遠距離等通学費補助金の制度の概要と過去３年間の実績についてお答えいたします。
本市は、鳥取市遠距離等通学費補助金交付要綱を定め、遠距離、また通学上の地勢的危険等の要因により、バスやＪＲにより通学する児童・生徒の保護者に対し、経済的負担の軽減を目的に、通学距離が小学校及び
義務教育学校前期課程では３キロメートル以上、中学校及び
義務教育学校後期課程では５キロメートル以上を対象として定期券の購入等について補助を行っています。
過去３年の実績ですが、平成29年度は小学生518人、中学生134人に対し2,430万円の助成、平成30年度は小学生526人、中学生143人へ2,390万円の助成、そして令和元年度は小学生493人、中学生128人へ2,270万円の助成を行っておるところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。質問を続けさせていただきます。
まず、小・中学生に対する通学バス補助金についてでございます。
超少子・高齢化社会とあって、人口減少により利用者数が減少しているように見受けられます。そこで、現在の補助制度となった経緯について伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
現在の遠距離等通学費補助金制度は、平成16年の市町村合併の際、合併協議会により、平成21年度までは旧市町村で運用されていた制度のとおりとし、平成22年度より通学距離、そして公共交通の状況等を勘案した制度に移行するという調整方針に基づきまして制定されたものでございます。制度の策定に当たりましては、教育委員会に設置した内部検討会で原案を作成し、その案を各地域審議会、保護者、学校関係者に説明の上、御意見・御要望を踏まえ、修正を加えながら制度内容を決定いたしました。このような経過で、平成22年度より、現在の全市統一した距離及び自己負担の基準による新たな制度として運用してまいりました。その後は、学校の統廃合による通学方法の変更等に随時対応しながら現在の制度となっているものでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。平成22年からということでございます。
今年度より新規事業で高齢者等公共交通利用支援事業が行われておりますが、この制度の概要と現在までの利用状況を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。
高齢者等公共交通利用支援事業は、65歳以上の高齢者と運転免許証を返納された方を対象に、公共交通を利用し安全・安心に移動していただけるように支援するものでございます。具体的には、路線バス定期券を定価の半額で購入いただけるように、その差額を定期券を販売しますバス事業者に対し補助する制度となっております。
利用状況につきましては、本事業を開始しました本年４月１日から５月末までの実績となりますが、延べ377件となっており、このうち高齢者の利用が366件、運転免許証を返納された方の利用が11件となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
その高齢者等公共交通利用事業ができた経緯や目的、背景について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
自家用車に依存した生活スタイルが進みまして公共交通の利用が大幅に減少するなど、公共交通を取り巻く環境はますます厳しさを増してきておるところでございます。また、高齢化が進展する中で、高齢者による交通事故が増加しておりまして、深刻な社会問題となっております。こういった背景を基に、本市では、運転が困難になられました方や運転に不安がある高齢者の皆さんが公共交通を利用されまして安全・安心に移動していただけるように、バス運賃優待助成制度や運転免許証自主返納支援制度を実施してまいりました。高齢者等公共交通利用支援事業は、これらの支援制度の利用実績や、利用者の皆さんからの御意見などを踏まえまして、より利用していただきやすい効果的な支援制度とするために、この２つの制度を統合いたしまして、本年４月に新たに創設させていただいたものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。本当にすばらしい事業だと思っております。
しかしながら、遠距離通学費補助金につきましては、先日も河原町の西郷小学校区にお住まいの保護者に言われ、現地に行って確認してまいりました。車のメーターでの測定でございますが、家から学校まで2.5キロでした。その間、周りにはほとんど家もなく、人もいない現状でございました。保護者の方より、近所に子供がいないため、熊鈴と防犯ブザーをぶら下げ、１人で歩いて通学しても、もし何かあっても誰もいないから助けてくれる人がおらんわとのことで、結局送り迎えしているとのことでございました。この現状は鹿野、気高、青谷、吉岡ほか新市域においても多数ある問題かと思いますが、旧市域にもある問題と思います。高齢者等へは手厚い補助制度ができましたが、現在、超少子・高齢化、人口減少が進む今日において、今の制度内容は22年からと、10年前と、長きにわたり見直しがなされていないわけでございます。宝島社の2020年版住みたい田舎ベストランキングで、子育て世代が住みたい田舎部門第１位になっておるわけでございますし、市長はメッセージで、子供は希望であり未来を創る存在、子育て応援都市を目指します。本市は、親が喜びや生きがいを感じながら安心して子育てをすることができ、鳥取市の未来を担う全ての子供が明るく健やかに成長できる「子ども 親 地域が輝く 子育て応援都市 とっとり」を目指していますとおっしゃっておられます。
そこで、小・中・
義務教育学校へ通学する児童・生徒・保護者に対しても、地域の実情に合った遠距離通学補助制度となるよう検討し、対象範囲を拡大するなど、手厚い制度となるよう見直すべきと考えますが、所見を伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 お答えいたします。
文部科学省では公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものを示しておりまして、この中で、徒歩や自転車による通学距離として、小学校では４キロ以内、中学校では６キロメートル以内という基準をおおよその目安としています。この基準は直接通学補助の対象範囲を示したものではございませんが、本市が、小学校では３キロメートル以上、中学校では５キロメートル以上という範囲を設定していることは、この文科省の通学距離の考え方に照らしても妥当な制度というふうに考えております。したがいまして、現在、議員がおっしゃいました補助範囲の拡大等については考えておりません。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 特に、山間部では本当に困っている児童・生徒・保護者がおられるわけでございます。事件・事故が起こってから見直しますと言う前に、今、平和で笑顔のときに真剣に制度の見直しをしていただけるよう強く要望して、次の質問に入ります。
特別定額給付金10万円についてでございます。
全世帯主へとあって、とてつもなく多くの数の申請書でございます。申請書類の確認の業務に疲れておられます方々におかれましては、一枚一枚、氏名、金融機関名、口座番号、添付書類など、全て手作業で確認しなければならないという本当に大変な作業とあって、敬意を表する次第でございます。
そこで、多くの申請書が届いているようでございますが、その中には不備がある申請書もあるかと思います。したがいまして、どのような内容の不備があるのか、伺います。
また、不備があった申請書についてはどのように対応しているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 今回の特別定額給付金の申請には、なりすまし防止等の観点から、免許証など本人確認書類のコピー、また、振込先の記入誤りが確認でき迅速・確実に振り込めるよう、通帳等の振込先口座の確認ができる部分のコピーの貼付けをお願いしております。申請書の不備ではこれらの確認書類が添付されていないものがほとんどであります。
申請書に不備があった場合は、不備の内容をお知らせする文書に申請書、返信用封筒を同封の上、申請者に返送し、再提出をお願いしております。昨日６月18日現在、2,619件の不備によります再提出依頼を済ませておるところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
申請書の不備もかなりあるようでございます。振込が遅れる要因ともなっております。申請書の確認作業も手作業で一つ一つ大変でございます。本市は振込が遅いのではなく、定期的にしっかりと申請に対し振り込んでおります。市民の皆様方におかれましては、申請書の提出の際には、必要な添付書類などをよく御確認の上、提出いただけますよう、御理解、御協力、よろしくお願い申し上げます。
さて、特別定額給付金の給付対象者の基準日は令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者とされているため、基準日後の４月28日以降に生まれた子供はこの給付金の支給対象者とならないわけでございます。支給対象日がなぜ４月27日かと思われる方々も多々あるかと思います。この件に関しましては、安倍首相が国民一律に10万円を支給する方針を表明したのは４月16日。基準日を４月27日にした理由については、総務省特別定額給付金室の担当者は、迅速な支給のため、できるだけ早く対象者リストを確定させる必要がある。住民基本台帳のシステム上最も早く確定できるのが４月27日だったと説明しておる次第でございます。
そこで、本市において４月28日以降に生まれた子供、また、間もなく生まれてくる子供として、４月27日時点で母子手帳を持っておられる方は何人おられるのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 特別定額給付金の基準日の４月27日現在、本市で母子手帳を持っておられる方は780人であります。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。本市において４月27日時点で母子手帳を持っておられる方は780人とのことでございました。
そこで、令和２年４月27日が基準日のため、１日でも遅れて生まれた子供は対象とならないため不公平だとして、独自の救済策を取る自治体が相次いでおります。岡山県浅口市は、来年４月１日までに生まれた同学年の新生児に10万円を支給。和歌山市は、今年５月末までに母子手帳の交付を受けている方に10万円を支給。大阪府河内長野市は、４月28日以降来年３月末までに生まれる子に５万円を支給。千葉県浦安市は、４月28日から12月31日までに生まれた子供に10万円を支給。宮城県富谷市は、４月28日から９月30日に生まれ、かつ富谷市の住民基本台帳に記録されたお子さんに10万円を支給など、県内外を問わず様々な救済策が検討され、取り組まれております。
そこで、改めて、宝島社による子育て世代が住みたい田舎部門第１位の鳥取市の新たな取組として、また、子供は希望であり未来を創る存在、子育て応援都市を目指す鳥取市として、ＣＯＶＩＤ－19、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染予防の徹底により立会い出産や里帰り出産ができないなど、大変な御苦労、御不安を考えながら出産された、これから出産するお母さん、御家族のために、何よりこの大変な時期に生まれた、生まれてくる、次世代を担う、支給対象とならない大切な子供たちに対しても本市独自の手厚い支援をすべきと考えますが、市長の所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど議員から御紹介いただきましたように、４月28日以降に生まれたお子さんは、国の要領では特別定額給付金の支給対象外とされているところであります。しかしながら、こういったお子さんも本市の将来を担っていく大変貴重な宝と考えておりますので、本市といたしましても何らかの支援ができないか、研究してみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。子育て世代より、鳥取市すごいねと言われる施策・提案を要望し、次の質問に入ります。
鳥取市プレミアム付飲食券についてでございます。
本市の人口、世帯数から考えても、第１次販売8,000冊という販売数は単純に見込みが甘かった結果と考えます。そこで、8,000冊追加販売されましたが、追加販売となった現状、理由について伺います。
また、１度買った人がまた買えるという曖昧な仕組みだったのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
６月１日に販売を開始しました第１弾の飲食券につきまして、想定よりも早く即日完売となりましたことを受け、購入希望者も多かったということもありまして、急遽第１弾の追加分を販売することといたしました。
第１弾の販売に関しましてですが、お一人当たりの冊数は制限しており、購入時点で購入申込書に氏名、電話番号、希望冊数を御記入いただきチェックをしておりましたが、１人の方が複数の販売所で購入されるというようなことがあり、そこまでは想定しておりませんでした。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
第１弾で最初に購入された方々は１人３冊まで購入でき、家族分を含めて１人６冊までの購入ができました。しかしながら、追加販売の8,000冊からは、わざわざ出向き、申し込み、抽選という、買えるか買えないか分からないという中途半端な事業となったと思っております。結果、追加販売の8,000冊におきましても、新聞報道によりますと、１万1,913件の申込みにより、１人上限２冊購入できるための倍率が約３倍と記載されました。欲しい人に行き渡らないという悲しい事業で、市民の皆様方に対し本当に申し訳ない気持ちでございます。
そこで、見込み違い、そして準備不足で始まった事業と考えますが、購入される方々が２度買うことができないなど、しっかりとしたデータ管理をしながら事業開始すべきであったと考えますが、所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
第１弾の販売時に提出していただきました申込書からデータベースを作成しておりまして、追加分の抽選に当たりましては、重複がないかチェックを行ったところであります。また、６月27日から申込みを受け付ける予定であります第２弾につきましても、希望者が多い場合には抽選を行うこととさせていただいておるところでありますが、これにつきましても、第１弾または追加分を購入されました方には御遠慮いただくこととしておりますので、抽選の際にチェックしていただくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。しっかりとした対応をお願いいたします。
この事業に参加申込みできる店舗の基準について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
参加店の要件としましては、鳥取県または兵庫県新温泉町、香美町に本社・本店があり、飲食店の営業許可を取得され、飲食スペースのある固定施設を備えた、市内の店舗としております。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 現在の参加店舗の申込み状況について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
現在の参加店舗、本日６月19日９時現在で498店舗となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 多くの店舗の皆様方が申し込まれておられるみたいでございます。
聞くところによりますと、本市独自のプレミアム付飲食券の参加店舗の募集を知らない事業者が多々あるとお聞きいたしました。私個人的には、知り合いの経営者に対し、会う人会う人、申し込みなよと手続の方法などを説明し、申込みをお願いしている次第でございます。
そこで、この事業に関し、事業、参加店舗募集等、知らない事業者・経営者に対しどのようにＰＲし、参加を呼びかけて広めていくのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
参加店の募集につきましては鳥取市観光コンベンション協会が行っておりますが、協会のほか鳥取商工会議所、鳥取市の３商工会、これは東・南・西でありますが、それから本市のウェブサイトにおきましてもＰＲを行っております。また、募集のチラシを鳥取商工会議所や各商工会に設置いたしておりますとともに、会員への郵送、あるいは各商店街組合を通じた配布を行うなどしております。期間内は随時受け付けておりますので、多くの店舗に登録していただければと思っております。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。しっかりとＰＲをお願いいたします。
引き続き、飲食券の参加店舗基準に当てはまらない仕出し料理業者など様々な小売店、観光業などの事業者なども本当に困っておられます。そこで、次は飲食券ではなく、欲しい方々には必ず行き渡る、どの業種の店舗でも使える商品券の販売を検討していただきますよう強く要望して、次の質問に入ります。
次に、防災ラジオについてでございます。
本年４月より防災ラジオが順次販売・導入されましたが、防災行政無線と連動して自動的に起動し、割り込み放送として緊急情報が流れるとのことでございますが、具体的にどのような内容についてラジオ放送に割り込んで放送を行うのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
本市が新たに情報伝達手段として４月より導入いたしました防災ラジオは、ＦＭ鳥取のラジオ放送に防災行政無線で放送される緊急情報を割り込みさせて放送することで、市民の方に情報伝達を行うものでございます。防災ラジオは、緊急放送を受信いたしますと、電源が切れておりましても自動で起動し、ＦＭ鳥取を自動選局して緊急放送するよう設定されております。
緊急放送する内容は、緊急地震速報や国民保護情報などのＪアラート情報や、避難勧告等の避難情報など、緊急情報を放送するものでございます。また、機器が正常に作動しているのかどうか確認できるように、年４回程度のＪアラート試験放送のほか、毎月最終週の金曜日の試験放送も行っておりますので、防災ラジオを安心してお使いいただけるものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
現在生産・販売している防災ラジオについては、電池がすぐ切れる等、伺いました。そこで、現在の機能は十分なものと考えておられるのか、また、不十分と考えておられるのであれば、来年度以降、機種を変更して機能を追加するなど拡張していく考えがあるのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の防災ラジオは、防災行政無線との連動による自動起動、電池等の電源による可搬機能、持ち運びができるということであります、水害時に持ち出しが可能な防水機能、緊急放送の録音機能、緊急放送受信時のライト点灯などの機能を備えております。こうした機能を備えておりますことから、本市といたしましては現時点では緊急情報伝達機器として十分な機能を備えた機種を選定していると考えております。
今後、普及が進みまして、多くの方に御利用していただく過程で、利用いただいております方の御意見などもいただきながら、製造メーカーが現在のモデルを更新される場合には、いただいた意見を基にした機能の要望なども行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
２月議会の総務企画委員会でも申しましたが、販売事業者に支払う委託料については四半期ごとの支払いとなっており、販売事業者の方より四半期も待てないという声があると申しました。そこで、販売事業者の負担を減らすためにも、販売実績による委託料の支払いを迅速に行う必要があると考えますが、現在どのような支払い方法になっているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
本市では本年１月に防災ラジオの販売条件、これを示した上で販売事業者の募集を開始いたしまして、現在19の事業者と委託契約を締結しているところでございます。当初の販売条件、これは議員もおっしゃいましたけれども、委託料支払い時期については四半期ごとの販売実績に基づいて支払う予定としておりましたが、販売事業者の資金繰りなどの負担を減らすために、４月３日に、改めて販売事業者と委託料支払いの頻度などについて調整を行いまして、販売を開始した４月からは２週間ごとの販売実績に基づいた支払いに改めたところでございます。今後とも、販売事業者の方に負担がかからないよう販売委託料の早期の支払いに努めることとするとともに、販売事業者の方の御意見も随時反映させながら、円滑な防災ラジオの販売に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。しっかりとした対応をお願いいたします。
いつ災害が起きるか分からない今日において、必要なのは梅雨どきの今日でございます。災害等を知らせ、避難指示等を指示するための唯一の防災ラジオでございます。ぜひとも、早急に販売できないか業者に確認いただき、生産業者を増やすなど対応をお願いし、質問は終わります。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 会派未来ネットの米村京子です。６月定例議会最後の質問者となります。通告どおり３項目質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の対応についてです。
既に庁内会議として
新型コロナウイルス対策連絡協議会を開催していましたが、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める政令等が令和２年２月１日に前倒しで施行されていますという報道がありました。令和２年１月31日、第１回鳥取市新型
コロナウイルス感染症対策本部が設置され、既に29回開催されていますが、何と今日の朝、30回目の資料が入っておりました。３月、学校の休業は、春休みを挟んで５月６日まで続きました。学校施設の体育館など、また市民が利用する施設なども利用できなくなり、緊急事態宣言で令和２年４月７日から５月６日までの外出自粛要請が出るなど、お店も休業状態になり、経済が行き詰まってしまいました。１月から庁内会議、２月に入って対策本部と、各部署からの関係者の方々、寝る間も惜しんで、働き方改革なんていうのも関係ないんじゃないかというぐらい頑張られている姿を見て、頭が下がりました。これも保健所体制の人手不足が原因の１つではないでしょうか。
鳥取市に２人の感染者が発生しました。その後、増えることもなく、２人の方も無事退院し、本市はゼロになりました。全国的にもすばらしい成果を上げています。とても誇らしいことです。しかし、
新型コロナウイルス拡大防止支援金の風評被害について、５月臨時議会で質疑いたしました。コロナ禍に影響を受ける支援については理解しますが、今回、風評被害による支援金について質問します。
５月臨時議会の補正予算に
新型コロナウイルス拡大防止支援金が採決されました。事業別概要の事業目的及び効果に、
新型コロナウイルス感染症患者の行動歴による店舗・施設等公表基準による協力依頼に応じていただいた事業者に対して支援金を支給することで、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る。また、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う風評被害等により経営に影響を受けた事業者に対して支援金を支給するということです。経営回復に資するとなっています。事業内容には、
新型コロナウイルス感染症患者の行動歴による店舗・施設等公表基準による協力依頼に応じて風評被害、誹謗中傷などのおそれを顧みず、店舗名や施設名、事業名（個人を除く）を公表していただいた事業者に対し30万円支給する。公表基準前において、事実と異なる情報により店舗を明らかにされたことにより経営に影響を受けた事業者に対し30万円支給する。10件で300万円になります。
ここでお尋ねします。まず、既に５件のうち公表した店舗は３件、その他２件あり、保健所の指導による店舗消毒・検査等を行ったと聞いていますが、今回の
新型コロナウイルスに関わる保健所の指導を受け消毒をした店舗は何件あるのか、お尋ねします。
風評被害についてですが、６月５日の朝日新聞に大きな見出しで、県・鳥取市意思統一図れずと記載され、県との情報の出し方が異なり、市は何か隠しているような表現で、市民は不安を抱きました。もちろん人権は守らなくてはいけません。情報公開について、鳥大・佐藤准教授の記事を抜粋します。感染の可能性があるのであれば、その行動歴を、患者のプライバシーに配慮しつつ全て公開すべきであり、今回の公表が必要十分だったか、さらなる検証が必要となるだろうと記載されています。市長の風評被害、そして念頭の見出しの記事で、多分私だけかもしれませんが、賀露港の店の風評被害が記載されていました。既にあったんですね。知りませんでした。ここで再度、風評被害について、市長の所見をお伺いします。
次に、鳥取市における特別支援学級についてですけれども、特別支援学級は障がい種別ごとの少人数の学級で、障がいのある子供も一人一人に応じた教育を行う学級のようです。ここで、特別支援学級と通級指導教室はどのような違いがあるのか、お伺いします。
３項目めです。公民館の組織の在り方についてですが、現状の公民館の状況について、本来、公民館は教育委員会に属し、教育推進の場であるが、本市はまちづくり協議会が平成20年に設立され、様々なコミュニティー活動が行われています。世帯数の多い自治体と少ない自治体では、各地域が置かれている課題は様々です。その課題を解決する手段として公民館への指導管理者制度というのがあるようですが、関係者から、全市的な動きなのか不安な声を聞いています。既にほかの議員も質問していらっしゃいます。市が全ての地区に一律の支援制度の導入を進めるのではなく、各地域の実情を聞き取り、地域に合ったきめ細やかな市の支援サポートが必要ではないでしょうか。各地域の自主的なコミュニティー活動により、まちづくりが一層活力に満ちたものとなり、より地域の主体性のある活動が進む、公民館が拠点となる地区公民館の運営をどうしていくのか、今後の方向性をどのように考えているのか、市長に所見をお伺いします。
登壇での質問を終わります。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルスに関する保健所の指導を受け消毒をした店舗は何件あるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症に関連して、風評被害についての所見ということでお尋ねをいただきました。
風評被害とは、一般的には、根拠のないうわさのために受ける被害のことと認識いたしておりまして、デマなど事実と異なった情報が広まったことによって正常な事業活動が阻害された被害のことであると認識いたしております。市民の皆様におかれましては、ぜひとも、不確かな情報に惑わされることなく、本市や国、県などが発表する正しい情報に基づいて常に冷静な行動を取っていただきたいと、改めてお願いをさせていただきたいと思っております。
次に、公民館の在り方についてお尋ねをいただきました。各地域の実態、課題は様々であり、全ての地区で一律の制度導入を進めるのではなくて、それぞれの地域に合った支援を行っていくべきではないかと。地区公民館の運営、今後の方向性をどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
平成29年度から、地域への支援制度や地域組織の在り方について、地域の皆さんと協議を重ねまして検討を進めてきているところでございます。地域組織の在り方として、現在検討中の指定管理者制度の活用は１つの事例でありまして、他の地区における検討の参考にはなると考えておりますが、これを全市一律に進めるということは考えていないところであります。地区公民館は、地域コミュニティーと社会教育の拠点施設でありまして、学びの成果を生かした住民主体の地域づくりを推進するという役割を果たすために、どういった運営が適しているのかということを地域ごとに検討を進めてまいりたいと考えております。また、地域への支援策につきましても、各地域のコミュニティー活動を充実させるため、各地域がそれぞれの判断によって、実態に合った制度を選択していただけるような複数の支援メニューを準備するなど、柔軟な仕組みが肝要であると考えておりまして、今後も地域の皆さんと協議を重ねまして検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 保健所の指導を受け消毒をした店舗、事業所等の数についてのお尋ねでございました。
保健所では、
新型コロナウイルス検査に陽性となった方へ行動歴等の聞き取り調査等を行っていますが、その結果判明いたしました立ち寄られた先の施設に対しまして、感染拡大防止のため消毒をしていただくよう指導を行っています。このたび４月に発生した陽性患者２名が立ち寄られた24施設に対しても消毒の指導を行ったところでございまして、そのうち店舗は20店舗、事業所は４事業所となっているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、特別支援学級と通級指導教室との違いはどうかというお尋ねでございます。
まず、特別支援学級とは、障がいの内容に応じた少人数の学級で、障がいのある子供一人一人に寄り添った教育を行う学びの場です。各教科等の大部分の授業を少人数の学級で受けますが、授業によっては通常学級の児童・生徒と一緒に学びます。一方、通級指導教室とは、通常学級に在籍する児童・生徒が、各教科等の大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、別の教室で障がいに応じた指導を受ける学びの場のことを言います。したがいまして、特別支援学級と通級指導教室とは主となる学びの場が違うということでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 答弁していただきました。
ここでちょっと順番を変えさせていただいて、追及はまず特別支援学級について、２項目めから入らせていただきますけれども、よろしいでしょうか。
まずは、通級指導教室を、国は指導の必要な児童・生徒13人に対して１教室を設置するように言っていましたが、本市における通級教室の現状についてお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市では現在、ことばの通級指導教室を小学校に２校、発達障がいに係る通級指導教室を小学校に６校、中学校に２校、合計10校に10教室設置しているところでございます。昨年度のことばの通級指導教室入級者数は22名で、発達障がいに係る通級指導教室入級者数は145名でございました。本年度は、５月１日現在ですけれども、ことばの通級指導教室入級者数は17名で、発達障がいに係る通級指導教室入級者数は126名となっております。本市では、国の基準以上の入級者を受け入れ、できる限り教育的ニーズに対応しているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 では、ここで次に質問させていただくのが、指導していく中で、通級担当教員と通常の学級の担任の連携が必要だと思いますけれども、また児童・生徒の周りからの配慮も必要だと思います。多くの課題があると思いますが、その他本市における特別支援学級と通級指導教室の課題についてお願いいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
特別支援学級では、障がいに応じた指導や支援はもとより、障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに対応した適切な指導や支援を行い、児童・生徒の能力と可能性を最大限に伸ばすという観点が重要であるというふうに考えます。こういった観点で教育活動を行うためにも、多様なニーズに対応できる専門的知識や技能が求められておりまして、教職員の特別支援教育に関する専門性の一層の向上が課題となっております。
また、通級指導教室では、発達障がいに係る通級指導教室において児童・生徒の教育的ニーズが近年増加しておりまして、国の基準どおりの教員の配置がなされていない中、適切な指導と支援の充実を図ることが課題となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 本市の課題についてお伺いしました。確かに国はどんどんどんどん出してくるんですけれども、なかなか地元のほうは難しい部があるなということを感じさせていただきました。
本市の課題についてお伺いしましたが、今後の取組についてお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今後の取組ということでございますが、先ほど副教育長より答弁いたしました課題の解消に向けまして、特別支援学級におきましては、教員の特別支援教育の専門性の向上に向けて、今後さらに研修や講習会などに積極的に参加するなどの充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、通級指導教室におきましては、発達障がい通級指導教室の拡大・拡充に向けて、適正な人員配置がなされるよう、今後も国や県に積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 積極的に取り組んでいただきたいと思います。
今回、特別支援学級と通級指導教室の違いやそれぞれの課題について伺いましたけれども、私、本当に不勉強で申し訳なかったんですが、特別支援学級の中で全部１個だと思っていたら、通級指導教室の違いというものがあったということを初めて知りました。それに対して、皆さんもこの存在を知ってもらいたいなと思っております。これは答弁はよろしいです。
では、次に入らせていただきますけれども、公民館に関して私は登壇でお聞きしましたので、ここからはどちらかといえば
新型コロナウイルス拡大防止支援金支給についてお伺いします。
支給要綱が作成されていますけれども、事業別概要の内容と同じフレーズがありますが、ここは要綱に重点を置きたいと思っています。まず、支給目的第２条に、本支援金は、
新型コロナウイルス感染症感染者が発生し、鳥取市が感染拡大防止のため「
新型コロナウイルス感染症患者の行動歴による店舗・施設等公表基準」（令和２年４月21日に施行）と書いてあります。以下「公表基準」という、に基づき店舗・施設の名称を公表する。公表に同意した事業者に対して支援金を支給することにより、影響を受けた事業者の円滑な事業再開等を支援することを目的とする。また、市が行う感染拡大防止の取組に関する誤った情報が広まり、事業活動への影響を受けた事業者についても、同様に支援を行うものとするとあるが、拡大を止めるためにも行動歴を知ることが大切だと思うんですけれども、情報を、市民の安全・安心のため、人権を損なうことなく公表できなかったことをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
公表するに当たっては人権に配慮する、これは何よりも大切なことであると認識しております。感染症発生時の情報の公表につきましては、国が基本方針を示しているところでございます。この基本方針では、感染者が他者に感染させる可能性がある時期の行動歴等の情報につきましては、感染症の蔓延防止のために必要な範囲で公表する必要があるとされておりまして、本市におきましてもこの基本方針に沿って、個人情報の保護に留意しながら、感染症の蔓延防止のために必要な範囲で公表を行っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 それでは、引き続き、要綱の第３条（２）に、鳥取市が実施する感染経路の特定など、感染拡大防止のため調査等における情報について、店舗・施設等の名称などが事実と異なる誤った情報とともに広まり、正常な事業活動が阻害されたと鳥取市が認めた事業者とあり、鳥取市は何を根拠にこの事業所を認めたのか、お伺いしたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
認定につきましては、鳥取市保健所などが感染拡大防止の活動の中で発生した事案であること、またその調査の過程で、把握している内容と異なった情報が広まった事実があること、さらには経営等において被害が生じていることを確認した上で行うこととしております。
なお、営業等の被害につきましては具体的な金額等の要件は設けないこととさせていただいておりますが、事業者から売上げ等への影響を聞き取ったり、また客観的なデータによって判断することとしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 今、答弁の中で客観的に見ていると言われたんですけれども、金額を設けていないという表現があったんですが、その辺は答弁は必要ないのでよろしいんですけれども、保健所からしっかりと資料などを作成していただいたとありますが、あくまでもこの要綱は経済観光部が作っているのではないかということを言いたいんですよ。それに対しての答弁は要りません。
支援金の申請要綱について、第５条（１）、第３条第１項第２号に該当するものにあっては、正常な事業活動が阻害された事実が確認できる書類。具体的にどのような書類なのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
正常な事業活動が阻害された事実の確認につきましては、影響を受けた月と前年同月の売上高や客足のほか、施設稼働率の推移、実際に誤った情報に基づいて施設利用予約がキャンセルとなった数など、客観的なデータとして確認できる書類を提出していただくこととしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ここで、キャンセルがあったりとか、前年度に比べて売上げが少ないとか、いっぱい言われましたけれども、このコロナ対策に対してどこの業種も本当にキャンセルされたりとか事業にすごい困っていらっしゃるということ、これは同一とはみなさないということですよね、これはね。まあ、いいです、そこは。
第５条の２の営業実態が確認できる書類、何を提出すればいいんですか、教えてください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
お尋ねのあった書類につきましては、営業実態が確認できる書類ということで、個人事業主の方などで看板のない自宅を事業所として利用されている方などから申請があった場合などにつきまして、一見しただけでは事業がなされているかどうか分からない場合に御提出いただくものでありまして、店舗等の施設を構えて事業活動されている事業者の方には提出を求めておりません。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 これでしたら、個人事業者であっても店舗を構えているところにはそういうのは要らないということですよね。
それとまた第10条、添付書類の省略というのがあるんですけれども、省略ということにすごく感じちゃったんですけれども、市長は、この要綱に定める申請書、または申請書に添えて提出する書類により説明すべき事項を関係部署からの情報提供等によって確認することができるときは、当該書類の全部または一部を省略させることができる。納得できないものですが、行政の書類提出をするとき、省略すべき書類、聞いたことがないんですが、どういうものでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
誤った情報が広まっている事実について、市が実施する感染経路の特定などの調査活動によってその事実関係を既に把握しているような、こういった場合には添付書類等は省略していただくことができるとさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、いろいろとこの要綱はまた後から言いますけれども、文教経済委員会で質問されました。ここで言う公表基準とは
新型コロナウイルス感染症患者の行動歴による店舗・施設等公表基準、４月21日に施行となっているんですけれども、それに基づいて、本来４月21日以降ですが、今回この分に関して４月１日に遡るということはどういうことなのか。答弁は、実際に４月あたりに起こった事例に支給させていただきたいということで４月１日以降にしておりますとありますが、確かに要綱の一番最後の附則に、ここの要綱は令和２年５月25日から施行、令和２年４月１日から適用となっています。公表基準は４月21日施行、支援支給要綱は５月25日、要綱の施行の在り方、なかなか理解できないんですが、その辺を整理して教えていただきたいと思いますけれども、４月１日に合わせた理由。無理やり作った要綱じゃないかとしか思えないんですよね。支給することに反対するものではないんですよ。ですけれども、正直、経営改善を考えるんだったら、30万じゃ足りません。ここの鳥取市中、30万円では、経営改善を考えるなんて、足らないぐらいなんですよね。ここでは、遡っての支給理由をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市として公表基準を策定いたしましたのが４月21日でありましたが、県外の感染者の方が市内の店舗や施設等に立ち寄られたといった情報が提供されましたのが４月５日でありまして、１例目の感染患者が発生したのが４月10日ということでありました。そのため、年度当初に遡って支援金を支給できる制度とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 時の流れなんですけれども、そこの中で、この要綱の日にちとかそういうのがどうしてもなかなか理解できないので、また改めて教えてくださいませ。
それで、今度は全戸チラシについてですが、より多くの市民に周知徹底するために新聞チラシを全戸に配布されているのです。大変いいことだと思います。私はこれ、すごくかわいらしい、黄色の、皆さん見られていると思いますけれども。でも、その中でも、家庭の中で新聞を取られていない方は見ていらっしゃらないんですよね。残念です。第２弾の金曜日にも入っていました。チラシのレイアウト、分かりやすく見やすいチラシになっています。本当にそのチラシは良かったなと思っているんですけれども、
新型コロナウイルス拡大防止支援金が掲載されていません。より多くの市民に風評被害のことを知ってもらいたいんですが、なぜこのチラシに拡大防止の風評被害の予算が載っていないのかということを教えてください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 本支援金につきましては、本事業の目的であります感染症拡大防止の観点から、本市が感染経路の特定など感染拡大防止のための調査等で関与する中で発生した限られた事実につきまして対象としたためでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 その辺も不明瞭で分かりにくいです。私はまたその辺のところは改めて聞かせていただこうと思います。
今後の課題についてなんですけれども、朝日新聞記事の中に、夜中に発表して感染拡大防止の効果が上がると思えないと言われていますが、多くの市民は夜中の記者会見を見ていました。鳥取市で１人の感染者。ああ、ついに出たか。いつ、どこで。不安が募り、臆測し始め、知事との不協和音を市民は見破っています。情報は、夜中だろうが朝早くだろうが、早いのが一番です。同じことを何度もお聞きしますが、知事はストレートに発言されています。市長の補助金の出し方、スピード感がちょっとないようなんですけれども、市民からの不安の声をお聞きします。市長、今回の情報の出し方、これでいいと思われますか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
感染症が発生した場合、感染拡大を防止するために、感染者の行動歴等の情報を必要な範囲で速やかに公表する必要があります。しかしながら、不確かな情報を公表してしまうことはデマや誤報、また誹謗中傷等につながりかねないわけでありまして、その結果、取り返しのつかないことになるということも考えなければならないと思っております。そのため、できる限り正確な情報を市民の皆さんにいち早く公表していくことが重要であります。このたびの市内で１例目の感染者が発生した際の夜間の記者会見におきましても、不確かな内容については公表を差し控え、確かな情報のみを公表するように事前に知事とすり合わせを行おうとしたものであります。また、鳥取市保健所管内であります東部圏域で感染者が発生した場合の記者発表でありますけれども、このたびの
新型コロナウイルスへの対応は広域的な対応が必要といった認識の下で、事前の県との申合せにより知事が記者会見を行い、鳥取市保健所が同席することとしていたところでございます。このたびの対応については適切な判断であったと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 市長さん、本当にそういう不確かな事実を発表するのは駄目と言いながらも、あのときの記者会見を見ていますと、不確かだろうが何だか訳の分からないような記者会見だったんですよね。その辺のところをやっぱり市民としてはじっくり見ているんですよ。何でこんなことを言わないんだろう、市長は何でそのときに言わなかったんだろうというところがすごく不安につながっていました。
次に入りますけれども、
新型コロナウイルス、日本全国大変なことになっていますが、本市はこの忙しいとき、保健所の移転。何やってんだ、この大変なのにと思いました。少しあきれてしまいましたが、保健所の皆さん御苦労さまと言うしかありません。また、こんなに鳥取市民の感染拡大がなかったのは市民の、鳥取市民の皆さんの力なのではないでしょうか。そう思うんですけれども、そこで、昨日、吉野議員は愛を叫ばれました。私は、ここでは愛ではなくて、どちらかというと風評被害、誹謗中傷について、誇れる鳥取市民というところで言っていきたいと思います。
それで、市長、市民を信じてください。市長、共にこの難局を乗り切りたいんです。そのために、速やかに情報開示して、スピード感を持って安全・安心なまちづくりに取り組んでいく。取り組んでいくというより、取り組んでいただきたい。６月定例議会、本当に最後の質問です。もう一度市長に問います。市長、市民に向けての力強い、熱いメッセージをお願いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 メッセージの前に、まず感謝申し上げたいと思います。
本市では現在、御案内のように、市内での感染は発生しておりません。これもひとえに市民の皆様お一人お一人が感染防止に取り組んでいただいております成果でありまして、まずもって心より感謝を申し上げる次第でございます。
しかしながら、全国では依然として感染者が発生しておる状況がございまして、今後、第２波、第３波が来ることも懸念されるところでありまして、本市といたしましては、今後も引き続き感染防止、感染拡大防止の徹底にしっかり努めてまいりたいと、このように考えております。市民の皆様におかれましては、何度も申し上げておるわけでありますけれども、外出時のマスクの着用、いわゆる３密を避けていただく、人と人との適度な距離の確保をしていただく、新しい生活様式を継続して実施していただくよう、改めてお願いをさせていただきたいと思っております。
今後も、市民の皆様の安全・安心のために、また、誹謗中傷や風評被害、こういったことが起こらないように、迅速かつ正確な情報発信を行いまして、感染の拡大防止等に資する情報を提供してまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましては、不確かな情報に惑わされることなく、冷静な行動を取っていただきますようお願いをさせていただきたいと思います。本市といたしましては、市民の皆様が安全に、そして安心して生活していただけるように、今後も引き続き最大限の取組を展開してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、熱いメッセージということで、ペーパーなしで読んでいただきたかったんです。伝えていただきたかったんです。残念です。
終わります。
◯山田延孝議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第121号鳥取市農業委員会委員の任命についてから議案第144号鳥取市農業委員会委員の任命
についてまで（提案説明）
◯山田延孝議長 日程第２、議案第121号鳥取市農業委員会委員の任命についてから議案第144号鳥取市農業委員会委員の任命についてまで、以上24案を一括して議題とします。
提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第121号から議案第144号までは、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、農業委員会委員として、岩永正司氏、福安修氏、猪口実氏、建部憲二氏、田渕緑氏、安東和彦氏、川上信温氏、村田幸範氏、山田準二氏、石谷隆氏、香川恵氏、加藤修氏、砂川重雄氏、濱田香氏、福田淳一郎氏、柳田和廣氏、上田壽一氏、河毛早苗氏、藏内敏博氏、下田義男氏、竹森潔氏、中村精氏、福田克彦氏、依藤利一氏をそれぞれ任命したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。
以上、今回提案いたしました議案につきまして説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議案第101号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第104号令和２年度鳥取市観光施設運営
事業費特別会計補正予算まで、議案第106号鳥取市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に
ついてから議案第112号鳥取市文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてま
で及び議案第114号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第144号鳥取市農業委員
会委員の任命についてまで（質疑・委員会付託）
日程第４ 報告第８号繰越明許費繰越計算書についてから報告第10号令和元年度鳥取市下水道等事業会計予
算の繰越しについてまで（質疑）
◯山田延孝議長 日程第３、議案第101号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第104号令和２年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算まで、議案第106号鳥取市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてから議案第112号鳥取市文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び議案第114号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第144号鳥取市農業委員会委員の任命についてまで、以上42案並びに日程第４、報告第８号繰越明許費繰越計算書についてから報告第10号令和元年度鳥取市下水道等事業会計予算の繰越しについてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。
では、一般会計補正予算の事業別概要５ページの上段、旧本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費についてお尋ねします。
事業別概要書には、旧本庁舎及び第二庁舎跡地活用策について、大所高所から、また専門的見地から適切な意見・提言を行っていただくため、旧本庁舎等跡地活用に関する専門家委員会を設置すると書いてあります。そして、今回の補正予算では、専門家委員会、年４回開催、そして県内４名、県外２名の委員に係る補正予算が提案されています。今年度当初予算のときには有識者会議として、委員は７名以内で年６回の委員会開催ということで予算が計上されて審議されました。当初予算の分科会においても、県外の先生も人選には含めたいとか、ファシリティの関係の先生とか、経済系の先生とか、そういった言葉が担当課からは出ておりましたけれども、改めて、有識者会議ではなくて今回のように専門家委員会とした経緯をお尋ねします。
それから、次ですが、事業別概要38ページから43ページにかけての学校給食センターの調理等業務委託費の債務負担行為についてです。
これまでは、何度か更新の時期があって、債務負担行為がやられたんですが、そのときは毎回９月議会に債務負担行為が提案されていました。でも、今回は６月議会です。そして、スケジュールに書かれてあるところの契約書の締結が、９月議会に提案されていたときは大体２月下旬から３月上旬が契約書の締結の時期。今回は11月下旬から12月上旬と、早くなっています。その理由をお尋ねします。
それから、事業別概要書44ページ、学校給食の配送業務委託費についてです。
これは、これまで配送業務の委託期間は３年間だったんですが、今回は５年間となっています。その理由をお尋ねします。
それから、平成30年度から今年度までの、今現在委託されておるわけですけれども、債務負担行為の額の限度額が２億190万でした。年にすると大体6,730万円ということになるんですが、今回の限度額は年で計算すると7,200万1,000円となります。この増額された理由をお尋ねします。
以上です。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 それでは、専門家委員会についてお答えをさせていただきます。
旧本庁舎等跡地の利活用については、昨年度開催の庁舎等跡地活用に関する検討委員会における協議を踏まえまして、市民の有識者など７名から成る会議を設置することとし、令和２年度の当初予算に提案いたしたところです。この有識者会議に関しましては、予算審査特別委員会本庁舎跡地等活用分科会において、新たな有識者会議の人選については、各分野の専門的知見を有する方を選び、広い視野と高い観点を持って意見をいただくことのできる県外の人材の参画も検討いただいた上で議論を進められる体制を整えられるよう求めると報告されたことから、県外で活躍されている専門家の方も委員としてお願いするということにいたしました。検討を重ねた結果、各分野の専門的知見を有する方として、県外の方２名、市民の方４名、合計６名による専門家による委員会としたものでございます。
また、開催回数につきましては、当初、年６回程度の開催が必要ではないかと見込んでおりましたけれども、各団体との意見交換、ワークショップの開催、また市民アンケートの取りまとめなどを盛り込んだスケジュールを作成した結果、年４回程度の開催が適当と判断したものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
まず、債務負担行為のスケジュールについてでございますが、このたびの学校給食センターの調理業務委託は全給食センターを一斉に実施いたしますので、契約などの事務を早期に行うことで、新たな業者と契約する場合でも適切な引継ぎ期間を確保して、新年度からの学校給食の調理が円滑に実施されるよう、従来の例を前倒ししまして６月議会で提案させていただいたものでございます。
次に、配送業務の委託期間と負担行為限度額についてでございますが、配送業務委託期間につきましては、今回は委託先の従業員の雇用の安定をより考慮したということのほか、学校給食の調理と配送は一連の流れで実施されますので、業者間の連携が円滑に行われるよう、調理業務の委託期間と同じ５年といたしました。
また、限度額の算定につきましては、調理業務と同じように５年間の必要経費を積算して算定しておるところですけれども、例えば配送従事者の人件費の日額が約６％増えたこと、そして燃料費が約18％増えたこと、また従来は積算になかった衛生管理のためのコンテナ等の消毒用衛生用品を加算したこと、さらには消費税が８％から10％にアップしたこと、こうしたことなどによりまして、限度額の１年当たりの額が増額となったものでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、２回目です。
旧本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費についてですけれども、専門家委員会の経緯はお答えいただきました。それで、この専門家委員会は今年度５月25日に第１回目が開かれています。６名の委員で年４回、予算のときには年６回でしたけれども、年４回が適当と判断して年４回ということで先ほど御答弁があったんですけれども、こういう専門家の委員会で年４回の会議をすると。そういったことで、改めてどのような効果が期待されると考えているのか、その点をお尋ねします。
それと、給食センターの調理等業務委託費ですけれども、債務負担行為の限度額が、年当たりに計算しますと、センターごとで、上がっているところもあれば下がっているところもあるわけですね。今の業務を委託したときの債務負担行為額と比べて。今回の限度額の積算の考え方をお尋ねします。
それと、先ほども御答弁がありました、このたびは調理等業務を一斉に委託するということで、これまではセンターごとにずれていたわけです。公募をかける年度がずれておりました。ところが、今回は一斉の更新となるということで、それで、入札の結果次第では１つの事業者が請けるということになるということがあり得るのか、それとも、今みたいに複数の事業者が請けるようにできるよう、そういった公募にするのかどうか、その点をお尋ねします。
２回目は以上です。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
専門家委員会の委員をお願いするに当たりまして、市内外を問わず人選を行ったということで、跡地活用を検討する際に必要と考えられます都市計画やまちづくり、ファシリティマネジメント、また財政など各分野の専門家に就任いただくことになり、バランスの取れた委員構成となったものと考えております。様々な観点からの議論が期待され、客観的な、そして大所高所からの視点による、将来の鳥取市にふさわしい跡地活用策を検討いただけるものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
債務負担行為の限度額につきましてですが、これは、それぞれの学校給食センターで５年間の調理等の業務を行うために必要な人件費や衛生管理に必要な経費を、各給食センターの施設・設備の内容や規模、食数等に応じて積算したものでございます。
また、委託業者の選定につきましては、プロポーザル方式を基本として決定することとしておりますが、詳細につきましては現在検討しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、３回目なんですが、確認ですけれども、給食センターの調理等業務委託についてですけれども、公募型プロポーザルで検討されているということなんですが、私が聞いた、１つの事業者が全てのセンターの調理業務を請けるようなことがあり得るのかどうか、それとも、複数の事業者が請けるように、そういった公募型のプロポーザルにしていくのかという、そのことも含めた検討を今していると。今の時点ではどっちになるか分からないということなんでしょうか。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
現在検討中でございまして、今、議員がおっしゃったように、両方の可能性としてはどちらもあり得るものというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、複数施設ＥＳＣＯ導入事業費（２期）について質疑を行います。事業別概要は37ページです。
まず、対象施設の考え方について伺います。
今回のＥＳＣＯ導入事業ですが、千代川左岸エリアを中心に市管理の24の施設を対象として、蛍光灯をＬＥＤ電灯に交換する事業と理解しております。この施設、同一の施設でも、球を交換するところと、しないところとあるようにも伺いました。どのように対象施設を選定したのか、伺います。
次に、対象施設24施設のうち、学校が15施設を占めております。将来、児童・生徒も減少し、教室の利用状況が変化することも予想されますけれども、このような場合の保証額への影響について伺います。
以上、１回目です。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 ２点についてお答えいたします。
最初に、対象施設をどのように選定したかという点でございます。
対象施設の選定では、指定管理施設を除き、今後15年使用する施設を施設所管課が確認し、そこから大規模改修の予定がある施設を除いて候補施設を抽出いたしております。この候補施設の中から、事業者において現在設置されている照明器具や年間稼働時間などの調査を行いました。その結果、ＬＥＤへの改修費が、削減される光熱費15年間分で賄えるかを施設ごとに判断した上で24施設を選定しております。
なお、同一の施設におきまして、稼働率が高く、削減される光熱費が多くなる部屋かを判断し、選定いたしております。
２点目に、教室等の利用状況が変化される場合、保証額への影響はどうかといった点でございます。
ＬＥＤ化によりまして事業者が削減可能と見込み、本市に提案された光熱費の削減額が保証額となります。仮にＬＥＤ化した教室等を利用することがなくなったといたしましても、もともと事業者が見込んだ以上にＬＥＤの稼働時間が減少することで光熱費は下がるため、保証額への影響はございません。
以上です。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、削減保証額について伺います。
ＥＳＣＯ事業者が光熱水費の削減予定額のうち、顧客に削減を保証する額というふうにこの削減保証額を理解しているわけでございますけれども、単年度削減保証額が687万4,000円、このうち97％に当たる668万8,000円を市が事業者へ支払うことになっております。削減保証額と業者への支払額の設定根拠についてお尋ねいたします。
次に、工事箇所が約3,000か所となっておりますけれども、ＥＳＣＯの事業費は、鳥取市が同規模の工事を実施した場合の工事費と後の電気代などのランニングコストを総合的に比較した際、鳥取市にとっての経済効果、鳥取市にとってのメリットはどのようになっているのか、伺います。
あわせて、市が事業者へ支払うことになっております668万8,000円の内訳として工事費、検証費とございますけれども、この内訳はどのようになっているのか、伺います。
以上、２回目であります。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 ３点についてお答えいたします。
最初に、削減保証額と業者への支払額の設定根拠でございます。
削減保証額は事業者からの提案で設定しておりまして、現在設置されております照明器具をＬＥＤ化することによって減る消費電力や年間稼働時間などから積算されております。また、支払額については事業者が提案されたもので、工事費・検証費・管理費及び事務費の積み上げ額となっております。提案されました削減保証額と工事費につきましては、本市の技術職員がその内容の検証を実施しているものでございます。
２点目といたしまして、市にとっての経済性がこの事業はどうかといった点でございます。
今回のＥＳＣＯ事業者によりますＬＥＤ化工事費と電気代等ランニングコストを比較いたしますと、市の新たな財政支出を伴うことなくＬＥＤに交換することができるものであり、本市にとって経済的なものでございます。
３点目であります、事業者へ支払います668万8,000円、こちらの工事費と検証費の内訳という御質問です。
本市の民間提案制度では、提案内容を知的財産として捉え、その情報の保護を行うものとしております。今回の債務負担行為議決後に締結予定であります第２期の契約は、第１期と同様の内容を予定しております。この契約書には提案内容に係る企業秘密を守るための条項が含まれております。提案工事費等の内訳の公表につきまして、今回、事業者に確認いたしましたが、公表は控えていただきたいという回答を受けております。
以上です。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、３回目の質問をさせていただきます。
先ほど、このＥＳＣＯ事業費として実施した場合の額と、鳥取市が自ら事業者として行った場合、あとランニングコストも含めた場合の額について、具体的な数値があれば、お示し願いたいと思います。
次に、改修工事についてでございますけれども、予定が７月から12月というふうになっております。本年、学校は夏休みが短縮されることになっておりまして、学校の授業等への影響が懸念されておりますけれども、工事のスケジュール、内容についてお伺いいたします。
次に、改修工事はＬＥＤ電球の球代と設置手間代金に分けられると思いますけれども、この内訳がどのようになっているのか、伺います。
最後に、この事業への地元業者の参画はあるのか。あるのであれば、地元経済への波及効果をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
以上です。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 ４点御質問いただきました。
最初に、直営工事として本市が施工した場合の工事費の積算があるかということでございますが、具体的な積算につきましては技術職員により実施しておりまして、今回のＥＳＣＯ事業者の提案によります方式のほうが低額となっているというものでございます。
２点目に、工事のスケジュールについての御質問です。学校・保育園に関しましては、夏休みや土・日・祝日に施工を計画しておりまして、夏休みが短縮された場合にあっても施工可能な計画を示されております。その他の施設につきましては、平日も含めて施工を計画しております。いずれにいたしましても、施設の管理者と事前に十分な打合せを行った上で日程調整を図り施工したいと考えております。
３点目に、ＬＥＤ電球の代金と設置の手間賃、この内訳でございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、金額の内訳の公表につきましては、事業者より公表を控えていただきたい旨の回答をいただいております。
最後に、この事業への地元の事業者の参画、地元経済への波及効果でございます。
地元業者の参画につきましては、民間提案制度の募集要項に、施工に当たっては市内業者の採用に努めるよう明記しております。昨年度の第１期で実際に施工いたしました業者は市内に本店のある事業者でありまして、第２期においても同様に地元事業者を採用すると伺っております。
また、地元経済への波及効果につきましては、間接的に公共工事を発注する結果となるため、地元業者の受注確保や雇用機会の創出などで地域経済の活性化につながると考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 太田です。
議案第101号令和２年度鳥取市一般会計補正予算、屋外体育施設管理費、概要書32ページの上段です。１回目、４つお尋ねします。
この整備の経緯について。
２つ目、整備の内容について。
３つ目、約5,000万の増額の根拠。
４つ目、野球場についてお尋ねします。どのような利用者を想定しているのか。開催可能な大会規模。ソフトボールの使用は想定できているのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
まず、整備の経緯でございますが、旧河原町総合運動場は現在の山手工業団地になっている場所にありましたが、企業誘致のため、これを廃止しまして、会社用地として企業に売却した経緯がございまして、地元が利用する代替運動場として整備するものでございます。
次に、その整備内容ということでございますが、旧クリーンセンターやずの跡地を活用し、野球場１面と芝生のグラウンドゴルフ場１面を整備いたします。野球場は土のグラウンドですが、グラウンドゴルフと併用が可能でございます。
次に、債務負担額の増額の理由でございますが、当初想定していました整備区域が、一部用地取得ができなくなりまして、野球場の両翼を確保するためホームベースの位置を変更するなど、野球場の向きを変更することとなりました。その結果、一部急傾斜地や軟弱地盤に対応するための擁壁設置や排水設備を追加することになったことや、また、駐車場とグラウンド面に高低差が生じるため、利用者の利便性を考えトイレを追加したことが主な要因でございます。
次に、野球場の利用についてでございますが、野球場の両翼は85メートル、バックスタンドまで91メートルの広さを確保しておりまして、学童軟式野球から社会人野球まで利用していただくには十分な広さを確保しているというふうに思っております。
大会としましては、主に社会人野球リーグや河原町支部体育協会主催の地区野球大会などが実施される予定でございますが、そのほかの多くの皆さんにも御利用いただけるものと期待しているところでございます。
ソフトボール専用としての設備ではございませんが、現状で御利用いただくことは可能というふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 では、２回目に。
軟弱地盤があり、擁壁を設置し、排水設備の追加という御回答でした。軟弱地盤の理由には土質と水はけの関与が考えられます。雨の多い鳥取です。水はけのよいグラウンドは当然利用頻度が高くなります。定期的な真砂土の入替えなどについては維持管理計画作成時に検討されるというふうに考えますが、まずは使いやすいグラウンドにするため、グラウンドの水はけや排水対策を含め、どのように対応するのか、お伺いします。
２つ目は、付随設備について伺います。御答弁がありましたように、旧河原町総合運動場を山手工業団地、いわゆる企業誘致としたため、代替の運動場として計画ということでしたが、まずは御利用されていた地元の住民の意見を聞き、使いやすく手入れがしやすいことが検討されているのか。供用開始後の設備の改修は費用が倍増します。利用する人の立場に立って検討が必要と考えます。例えば、さきに示された大会規模に対応できるような手洗いやトイレの数が調っているのか。バリアフリー法に適用しているのか。感染対策としても手洗い・トイレの設置は今まで以上に充実させる必要もあります。ゲリラ雨・猛暑対策として屋根や日よけが必須です。ここで、トイレ、水道設備、日よけなどの整備内容についての具体についてお伺いします。
３つ目です。インターチェンジからの距離、所要時間をお示しください。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。３つの御質問がございました。
まず、グラウンドの水はけについてでございますが、運動場の一部であるグラウンドゴルフののり面に軟弱地盤がございまして、擁壁を設置いたしますが、野球場部分につきましては軟弱地盤はございません。野球場の排水対策には、表土を掘削し、その部分に真砂土を入れます。また、山さがりの出水につきましては、排水路を追加するなどして対策を講じていきます。
続きまして、使いやすさということで、トイレの整備等の内容でございますが、トイレは野球場とグラウンドゴルフ場の間に多機能トイレ、駐車場内にも男性用と女性用のトイレを洗面所と併せて整備する予定でございます。水道施設には、グラウンドに散水栓や衛生管理のため手洗い場を設置する計画でございます。日よけとしましては、野球場内のベンチに屋根を設置したり、グラウンドゴルフ場内には屋根つきの休憩スペースを設置する予定でございます。
３つ目でございますが、インターチェンジからの距離、所要時間ということでございますが、河原町総合公園からインターチェンジまでの道のりは2.7キロメートルでございます。自動車での所要時間は５分程度となります。
以上です。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 現地までインターチェンジから５分と示されましたが、踏切もあり、なかなか分かりづらい。また、進入路も入り口が分からず、見つけた道を進んで上ってみても、なかなか、正しい進入路かどうか不安になります。今のままでは、初めて行く方はたどり着きません。また、走行中には木々や雑草が邪魔しており、見通しが悪い。待機場所がないので、対向車が来ればオールバックでカーブの道を戻らなければいけないかもしれません。雑草は排水の妨げになります。このように、安全とは言い難く、景観的にも現状は整っていません。対策はどのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、近くには三谷神社の大しだれ桜があり、現地の高台からは景観が楽しめます。学童からグラウンドゴルフ、幅広い年齢層の利用を想定されているようです。先ほど説明があったように、インターチェンジから近く、かわはら道の駅も近い。県内外との交流の利便性が高い立地です。地元の住民をはじめ、地域を超えての交流が可能となります。このように、市民の健康増進と交流の場になる可能性をどのように考えているのか、お伺いします。
また、これらをどのようにＰＲしていこうとお考えか。
以上３点お伺いします。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。３つ御質問がございました。
初めに、１つ目ですが、新設する運動場は、市民に快く快適に利用していただくために、除草や伐木といった維持管理は必要だというふうに考えておりまして、その手法につきましては、地元とも今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、利用促進ということでございますが、このたびの施設は河原町総合運動公園の代替施設でありますので、まずは旧河原町のエリアの皆さんの健康維持や体力向上を第一とすることが基本となります。その利用状況を見ながらにはなりますが、本市の皆さんにも御利用いただけるよう周知していきたいというふうに考えております。
周知につきましてですが、とっとり市報や支所だより、本市のホームページからの情報発信、また体育協会を通じて競技団体に連絡するなど、広報を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第121号鳥取市農業委員会委員の任命についてから議案第144号鳥取市農業委員会委員の任命についてまで、以上24案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、24案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第101号令和２年度鳥取市一般会計補正予算のうち本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第１項の規定により本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第101号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第104号令和２年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算まで、議案第106号鳥取市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてから議案第112号鳥取市文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び議案第114号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第120号損害賠償の額及び和解についてまで、以上18案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後０時36分 散会
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